クレジットカードの不正使用の状況

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クレジットカードの不正使用（不正利用）とは、何らかの金銭的な利益を得ることを目的に、他人のクレジットカード情報を悪用することを指します。

特に近年のインターネット取引の増加によって、クレジットカードの不正使用はインターネット犯罪の一つとして増加傾向にあります。

店頭での対面取引でクレジットカードを不正使用するためには、物理的にカードを盗難もしくは偽造する必要があります。場合によっては暗証番号を盗む必要も出てくるでしょう。こうした不正行為は、クレジットカードが登場した初期から存在しましたが、実行するにはハードルが高く、それが一種の抑止力として作用している側面がありました。

ところが、インターネット取引の増加、つまりインターネット通販など、ECサイトでの決済手段としてクレジットカードが使われるようになり、状況が変わってきました。

ECサイトでの決済情報は、基本的には、クレジットカード番号と有効期限、支払金額の3つです。(ECサイトによっては、カード裏面のセキュリティコードも必要となります)

3Dセキュアなどの仕組みを導入していなければ、クレジットカード番号など、クレジットカードの表面にある誰にでも読み取れる情報が何らかの方法で盗まれてしまっただけで、悪用される可能性が高まってきたのです。

クレジットカードの不正使用は増加傾向

一般社団法人日本クレジット協会より、クレジットカードの不正使用の状況について四半期ごとにまとめられた資料が公開されています。

最新の集計資料は2016年12月のものです。（参照先：クレジットカード不正使用被害額の発生状況「平成28年12月」）

クレジットカード不正使用被害額の発生状況（要約）

クレジットカード不正使用被害額

平成26年	月平均約9.5億円
平成27年	月平均約10.0億円（前年比5.35％増）
平成28年	月平均約11.9億円（前年比18.66％増）

不正使用被害の内、番号盗用による被害の比率

平成26年	構成比58.6％
平成27年	構成比59.5％（前年比0.9％増）
平成28年	構成比62.9％（前年比3.4％増）

クレジットカードの不正使用による被害額が急増していること、そのなかでも番号盗用による被害の比率が増加していることが分かります。

クレジットカードの不正利用は国内が中心に変化してきている

レジットカード偽造被害の海外比率

平成26年	海外比率76.9％
平成27年	海外比率75.7％（前年比1.2％減少）
平成28年	海外比率67.8％（前年比7.9％減少）

クレジットカードの偽造被害については、減少傾向を見せつつも、7割程度が海外中心に被害が発生している状況です。日本クレジット協会の資料には、海外発行のクレジットカード分は集計に含まれていませんので、日本国内で発行されたクレジットカードが、偽造されて不正使用された被害の7割程度は海外にて発生（不正使用）されているということになります。

それでは、現在のクレジットカードの不正使用の中心を占める、番号盗用の被害状況はどのようになっているのでしょうか？

クレジットカード番号盗用の国内比率

平成26年	国内比率62.5％
平成27年	国内比率63.3％（前年比0.8％増）
平成28年	国内比率61.2％（前年比2.1％減）

クレジットカードの番号盗用被害については、増減しつつも、6割以上が国内中心に被害が発生している状況です。

日本国内で発行されたクレジットカードが、番号盗用されて不正使用される場合は、海外で使用（不正使用）されるよりも、日本国内で使用（不正使用）されるケースの方が多いということになります。

クレジットカードの不正使用は身近に起こりうる

クレジットカードの不正使用が増加傾向であること、そのなかでも、番号盗用されて不正使用されるケースが増加していることを見てきました。

クレジットカードが番号盗用されて不正使用されるケースでは、日本国内での不正使用が6割を超えることも分かります。

クレジットカードの不正使用は、海外だけの問題ではありません。日本国内で身近に起こり得ることが統計資料から見えてきます。