クレジットカードと電子マネー
電子マネーと連携したクレジットカードが増えてきています。
電子マネーは、貨幣に代わって電子的なデータによって決済する手段ですが、とくに小売りレベルで使用可能な状態なものを指すことが多く見られます。
電子マネーは、現時点では互換性が乏しく、電子的な商品券として機能しています。電子データで管理できる仕組み上、ポイント制度との組み合わせなどで利便性が高く、消費者囲い込みの手段の一つとして用いられている側面が大きいです。
電子マネーは、使用前に、日本銀行が発行しているお金を、電子マネーに変換する必要があります。この行為を一般に『チャージ』と呼んでいます。変換された電子マネーが無くなってきたら、再チャージして価値を充当する必要が出てきます。
電子マネーはFeliCa技術が採用されていることが多く、ICチップとしてクレジットカード上に実装することが容易です。このため、クレジットカードに電子マネーの機能を持たせることで、チャージのための決済手段としてクレジットカードを用いることができます。
例えば、『ビューカード』では、Suica(スイカ)の機能と、クレジットカードの機能(写真の例では国際ブランドはJCB)を1枚のカードで提供しています。
1枚のカードで、クレジットカードと電子マネーの機能の両方を実現できるということと、電子マネーそのものの普及が背景にあります。
電子マネーと連携したクレジットカードは今後も増えていくものと考えられます。
クレジットカードから電子マネーへのチャージは、クレジットカードと電子マネーが別々のカードとして存在している状態でも行うことができます。
主要電子マネーの発行枚数ランキング
2016年時点で、主要電子マネーの発行枚数ランキングは次のようになっています。
(出典:月刊消費者信用2016年9月号)
※発行枚数3,000万枚を超える上位5つをランキング
楽天Edy | 9,710万枚 |
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WAON | 5,950万枚 |
Suica | 5,859万枚 |
nanaco | 4,912万枚 |
PASMO | 3,128万枚 |
それぞれの電子マネーの特徴は次のようになっています。
楽天Edy
楽天Edyの前身は、Felica技術を開発したSONYによるEdyで、2001年11月に実用サービスを開始しています。
その後、楽天グループに入り、2012年6月より名称が「楽天Edy」に変更され、楽天市場のサービスと連携した展開が特徴です。
歴史が長いだけに、主要なコンビニエンスストは全て対応しており、日本国内では利便性が高い電子マネーです。
WAON
WAON(ワオン)は、イオンが発行する電子マネーで、2007年に実用サービスを開始しています。
大手流通企業のイオングループが中心となって推進してきており、イオングループの各店舗の他、吉野家などで使用可能です。
ポイント制度との組み合わせで、スーパーでの買物がお買い得にできることから一気に普及した背景があります。
Suica
Suica(スイカ)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)・東京モノレール・東京臨海高速鉄道等で導入されている共通乗車カード・電子マネーで、2001年11月に実用サービスを開始しています。
Suica(スイカ)は、日本で最大の人口を抱える、JR東日本管内での電子定期券としての役割を持っているために、学生など若年層にも日常的に使用されています。
nanaco
nanaco(ナナコ)は、株式会社セブン&アイ・ホールディングスが展開する電子マネーで、2007年に実用サービスを開始しています。
セブン&アイ・ホールディングスの各店舗、とくにコンビニエンスストアのセブンイレブンで、使用するたびにポイントバックがあることから人気を得ています。
PASMO
PASMO(パスモ)は、株式会社パスモが発行する公共交通機関共通乗車カード・電子マネーで、日本の関東地方と周辺の鉄道・路線バスを中心に導入されています。2007年に実用サービスを開始しています。
日本の関東地方では、JRのSuicaに対して、私鉄版の電子定期券としての役割を持っています。学生など若年層にも日常的に使用されています。
鉄道の乗り入れが進んでいる関係で、SuicaとPASMO両方を使用できる駅も少なくありません。